養育費不払いの回収を弁護士に依頼したら費用はいくらかかるか?

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離婚をして元夫(妻)には子供が成人するまでは養育費を請求することが可能です。しかし、法曹でない方がほとんどだと思うので法律に関する知識がない方同士では請求は難しいと思います。

そのため一般的には弁護士に依頼して養育費を請求すると思われますが、その際にかかる費用はどれくらいでどんな内訳をしているかはあまり知られていません。

そこで、離婚時と未払い時の養育費の請求にかかる費用、内訳について解説していきます。

養育費請求を弁護士に依頼した場合にかかる費用の内訳

弁護士事務所によって異なりますが、離婚時の養育費請求を弁護士に依頼した場合の費用は基本的には以下の表の費用・内訳が目安になります。

内容費用
弁護士事務所への相談料30分5000円~1万円
代理交渉の着手金15万円~30万円(交渉・調停・裁判など対応によって変化する)
事務手数料交渉…1万円
調停・審判…2万円
訴訟……3万5000円
成功報酬養育費の10%~20%
出廷時などの日当出廷1回あたり3~5万円

それでは具体的に一つ一つにかかる費用について細かく解説します。

弁護士事務所への相談料

弁護士に依頼をする前にまずはどの様な内容の相談なのか、どういった対策をとっていくかを話し合う必要があります。

その際にかかる費用が相談料で、30分あたり5,000円~数万円と弁護士ごとに異なり、中には初回は無料で相談を受け付けている弁護士事務所もあります。

複数回相談するケースが多いので相談料は1万円以上はかかると思っておきましょう。

代理交渉の着手金

相談後弁護士に依頼する際、一番初めに支払うのが着手金です。着手金は依頼の希望が叶う叶わないに関わらず原則返金されません。

着手金はどのような手続き依頼を進めるかによって金額が変わります。交渉の場合は15万円~20万円、調停・審判の場合25万円、訴訟の場合は30万円ほどとなっています。

この場合の着手金は養育費請求だけではなく、同時に行うことが多い離婚、または親権獲得の交渉や調停、訴訟等を含めた費用となっている場合が多いので養育費請求のみの場合は弁護士事務所に相談しましょう。

事務手数料や実費

養育費を請求する場合は別途事務手数料がかかります。

手続きに必要な裁判所に納める郵便切手代や収入印紙代は実費として払わなければなりません。弁護士が業務をする上でかかった費用が含まれるので交通費や宿泊費がかかる場合はそれも実費に当たります。

成功報酬

成功報酬は依頼の内容に沿って事件が解決した時に支払うお金です。成功に関しては事前にどの結果が成功かを決めているので、その条件を満たしたら払うことになります。

報酬金の算出方法は弁護士事務所によって異なり、回収する養育費の金額の10~20%ほどを設定することが多いですが、独自に高額の報酬を設定している場合もあります。

契約を結んでから報酬が高いと言っても支払う必要がありますので、事前に成功報酬の割合は確認しておくのがベターでしょう。

成功報酬の具体的な金額例

ここで実際に成功報酬はどの様な計算をすればいいのか具体例を上げて解説します。

得られた養育費(経済的利益)1年分の20%の成功報酬を契約していて、月5万円の養育費に決定した場合は以下の計算なります。

5万円×12ヶ月=60万円
60万円×0.1(10%)=30万円が成功報酬となります。

得られた養育費(経済的利益)5年分の10%の成功報酬を契約していて、月10万円の養育費に決定した場合は以下の計算なります。

10万円×12ヶ月×5年=600万円
600万円の10%=60万円が成功報酬となります。

出廷時などの日当

弁護士が出廷する場合、日当として1回あたり3万円~5万円請求される場合もあります。

日当とは移動に相当程度の時間を要することがあり、この間基本的に業務ができないため、その対価として支払うものです。

弁護士ごとに日当の金額を決められるので、日当を請求しない弁護士事務所もありますし、高額な日当を請求する可能性もあるので依頼をする前に確認しておくとトラブル回避できます。

その他の追加費用

上記の他にも、訴訟ではなく自分たちで交渉を進めて取り決めが決まった際に公正証書を作成してもらうのですがその費用は10万円ほどです。

他にも交渉や調停で話し合いをしていたが話がまとまらず、訴訟に移行した場合には、また追加で弁護士費用が発生します。

未払い養育費の請求を弁護士に依頼した場合にかかる費用例

養育費の支払いを取り決めていたのに相手が支払ってこない時には、「直接強制(強制執行)」「間接強制」「履行勧告」の手続きを行うことが可能です。

履行勧告

履行勧告とは、債権者(養育費をもらう側)が家庭裁判所に申し出ることで債務者(養育費を支払う側)に支払いを勧告してもらうことです。

手続きが簡単で費用もかからないですし、債務者に支払いをしなければという圧をかけることができます。しかし、履行勧告では養育費の支払いを強制すると言った力はないため、履行勧告をしても支払いに応じない場合もあります。

間接強制

間接強制とは債権者(養育費をもらう側)が地方裁判所に申し立て、認められた場合は、債務者(養育費を支払う側)とは別に間接強制金の支払いを命じることができるものです。

こちらも強制的な力があるわけではなく、強制金を科すことで、債務者に自発的な支払いをさせることを目的としていますが、養育費を払わない相手にお金の支払いを命じても対応しない場合が多いです。

強制執行(直接強制)

養育費の未払い請求で最も行われ、強制力があるので効果なのが直接強制(強制執行)です。

直接強制(強制執行)では、債務者(養育費を支払う側)の相手の住所、勤務先、預金口座開設先が分かっていれば相手の給料を差し押さえ、給料の中から養育費を取り立てることが可能です。

強制執行(直接強制)を弁護士に依頼した際の費用

強制執行(直接強制)を行うにも相手の住所、勤務先、預金口座開設先がわからない場合には個人で強制執行(直接強制)を行うのは非現実的です。

そこで弁護士に依頼すると、弁護士会照会等で必要書類を集めてくれたり、手続きを代理で行ってくれます。

かかる費用は相談料、着手金、成功報酬、実費です。着手金と報酬金に関しては回収する養育費の金額から下記の表の様に計算します。

回収する養育費の金額着手金報酬金
300万円以下4%~8%4~16%
300万超〜3000万円以下2.5~5%2.5~10%
3000万超〜3億円以下1.5~3%1.5~6ths %

具体的な例を挙げて計算をしてみると、1ヶ月5万円の養育費を12年間受け取る場合を見てみましょう。

回収する金額の全体は
5万円×12ヶ月×12年=720万円です。

内容費用
弁護士事務所への相談料30分5000円~1万円
代理交渉の着手金720万円×5%=36万円
成功報酬720万円×8%=57万6千円
実費交通費、日当によりけり

実費を仮に1万円とした場合、上記の費用の合計金額は95万円相当と高額になりますが、回収した金額を合わせると600万円以上の金額が手に入ることとなります。

まとめ

養育費を請求したいけれども知識がない、養育費が未払いだけど連絡が取れないから諦めるという必要はありません。

弁護士に依頼をすることで問題解決に協力してくれるので養育費を回収できる可能性が高まります。

ただし、成功してもしなくても最低限の費用はかかってしまいますし必ず回収できるというわけでもないというのも理解しておきましょう。

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